ETCカードを作るのにオススメな法人カード2選!選び方と作り方も解説

更新:2020年11月12日

電話しているビジネスマン

事業で車を運転する機会のある方は、法人ETCカードを取得しておけば移動の際もお得・便利です。個人用のETCカードを使えば良いと思う方もいるかもしれませんが、法人用、つまり事業専用カードとして持つことでメリットもあります。

今回は、ETCカードを作るのにオススメな法人カード、法人のETCカード3通りの作り方、最適なカードの選び方まで網羅的に解説します。

法人ETCカードに興味のある方は、ぜひ参考にして自分に合った「法人ETCカード」を作ってくださいね。

ETCカードを発行するのにオススメな法人カード2選!

法人ETCカードを手に入れようとした時、総合的に見て発行できるならメリットが多くおすすめの「法人クレジットカード」ですが、法人ETCカードを発行できる法人クレジットカードにはカードごとにメリットが多くあり、どのカードを選んだら良いか分からなくなってしまうと思います。

ここでは、自分に合ったカードを迷ってしまうという方のために、スタンダードで使いやすい、ETCカードでポイント還元も受けられるオススメの法人カードを2枚ご紹介いたします。

1.JCB法人カード

JCB法人カード

年会費
(初年度)
無料 年会費
(2年目)
1,250円+税
還元率 0.5%〜1.0%  発行日数 約2週間


JCB法人カードは、日本発の国際ブランドである「JCB」が発行するスタンダードな法人クレジットカードです。
年会費はオンライン入会なら初年度無料、2年目以降も1,250円(税抜)と抑えられています。
このカードは個人事業主でも申し込み可能で、ETC発行手数料も「無料」、かつ複数枚発行にも対応してくれるという優れものです。

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独自のポイントプログラム「Oki Dokiポイント」がありますので、ETC利用料金にも支払い金額に応じたポイントが付与されます。

ビジネス会員向けのサービスや、各種付帯保険も一般カードと思えない充実ぶりですので、コストパフォーマンスの高い堅実な法人ETCカード対応クレジットカードが欲しい方におすすめです。

2.三井住友ビジネスカード クラシック(一般)

三井住友ビジネスカード クラシック(一般)

年会費
(初年度)
1,250円+税 年会費
(2年目)
1,250円+税
還元率 0.454%〜0.975% 発行日数 公式サイト参照


三井住友ビジネスカード クラシック(一般)は、VISAブランドで有名な老舗カード会社「三井住友カード」から発行されている一般法人カードです。
年会費はJCBと同じく1,250円(税抜)で、旅行傷害保険が付帯する、独自のポイントプログラムで利用金額に応じたポイント還元が受けられるなど銀行系カードらしい堅実なサービスが売りとなっています。

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法人ETCカードの発行にももちろん対応していますが、年会費が別に500円という設定があります。初年度の年会費は無料、かつ2年目以降も1度でもETC利用があれば無料になりますので、利用する方にとっては「実質無料」と言って差し支えないでしょう。

ビジネス会員向けの「Visaビジネスオファー」なども利用できますので、うまく使えば年会費以上の価値があります。海外でも使いやすく、VISAブランドの法人カードがいい方にぴったりの1枚です。

法人ETCカードは大きく分けて2種類

法人ETCカードには、大きく分けて「クレジットカード機能なし」のカードと「クレジットカード機能あり」のカードの「2種類」があります。

そのため、法人ETCカードを作ろうとおもうと、申し込み先を絞り込むためにも、はじめに「クレジット機能」の有無を選択しなくてはいけません。

POINT

法人ETCカードの種類

  • クレジット機能付き法人ETCカード
  • クレジット機能なし法人ETCカード

1.クレジット機能付き法人ETCカード

クレジット機能付きの法人ETCカードは、いわゆる「法人クレジットカード」の付帯機能としてETCカードを発行したものです。

中には「クレジットカード一体型」のETCカードもありますが、基本的に「クレジットカード」の発行が前提となっている点では変わりません。

こちらの法人ETCカードの特徴としては、初期費用は年会費以外にかからないこと、法人クレジットカードの選び方さえ間違えなければ、審査もそれほど厳しくなく発行できることです。

さらに、ETCカードそのものの機能とは違いますが、クレジットカードの「ビジネス会員向け」サービスをお得に利用できるのもおすすめポイントです。

何らかの理由で法人クレジットカードは絶対に作らないと決めている方でなければ、基本的にお得さからも「クレジット機能付き法人ETCカード」がおすすめです。

2.クレジット機能なし法人ETCカード

クレジット機能なしの法人ETCカードには、さらに「ETCコーポレートカード」、もしくは信販会社から発行されている「法人ETCカード」の2種類があります。

後者は協同組合を通じて発行できますが、イメージでいうと「クレジットカード機能つき法人ETCカード」のETCカード部分だけを発行したようなもので、当然ですがクレジット機能付きなら受けられるであろう「ポイント」などには対応しておらず、さらに保証金の積立・出資金などが必要になることもあります。

「クレジット機能なし法人ETCカード」と聞いて思い浮かべる方が多いのは、前者の「ETCコーポレートカード」だと思いますが、こちらはNEXCOもしくは協同組合などを通じて申し込めるカードです。

特徴としては、「大口・多頻度割引」などの独自の割引サービスがあること、割引がある分「ETCマイレージサービス」への登録ができないことです。

また、保証人や保証金(場合により最低10万円)が必要になったり、使える車がコーポレートカード1枚につき1台のみに限定されたりとデメリットもあります。

クレジット機能なしは信用情報の審査不要!でもデメリットも多数あり

クレジットカードを発行できない事情がある、審査に自信がない場合は「クレジット機能なし」の、NEXCOに直接申し込むタイプもしくは協同組合を通じて申し込む法人ETCカードになると思いますが、よほど大口で車を使うなどがない限りは、初期費用などの観点からも「クレジット機能付き」のほうが気軽に発行・利用できる印象です。

また、保証人を立てずに申込可能な協同組合には、「協同組合独自の審査」がありますので、こちらも意外とすんなり通らないというケースもあるようです。

どのタイプの法人ETCカードを選ぶにしても、メリット・デメリットは異なりますので、しっかり理解した上で自分の事業の状況に合ったものを選ぶのが一番です。

法人向けETCカードのメリット

ポイントを示唆する女性

法人ETCカードのメリットは、次の通りです。

法人ETCカードの種類によってはメリットが異なりますが、その場合はどのタイプのカードにつくメリットかを明記しておりますので参考にしてくださいね。

POINT

  • 個人カードと分ければ経理の処理が楽になる
  • お得な割引が受けられる
  • ポイントが貯まる

1.個人カードと分ければ経理の処理が楽になる

法人ETCカードは「事業専用ETCカード」ですので、使った金額がそのまま経費として計算できます。

個人事業主の方ですと、個人のETCカードをそのまま事業にも使ってしまうこともありますが、そうすると経費を計上する際に、どこからどこまでが個人的な利用分で、事業用の利用はどの部分なのかが分かりにくくなってしまいます。

最悪の場合、税務調査が入った時に、「これは個人的な出費では」と疑われてしまう原因にもなります。

わざわざ領収書をチェックし、個人用と事業用の出費を分けるという経理作業もなくなりますので、今まで個人用ETCカードを事業にも使っていた方は法人ETCカードを持つべきだと言えます。

2.お得な割引が受けられる

もちろん、個人用のETCカードでも割引は受けられますが、ETCコーポレートカードなどの一部カードでは、それ以上に「大口顧客向け」の割引が受けられることもあります。

ETCコーポレートカードなどでは、月に有料道路を30,000円以上利用すると、その30%が割り引かれるという特典がついています。

個人的な事業しかしておらず、あまりETCゲートを通らない距離にしかいかないという方にとってはそれほど良くないかもしれませんが、頻繁に自動車で遠くまで仕事で出かける方には嬉しいポイントです。

カード付帯の法人クレジットカードもお得!

ちなみに、クレジットカード付帯の法人ETCカードは、普通の個人用ETCカードとそれほど割引は変わりません。

ですが、維持費がほとんどの場合かからないこと、カード独自のポイントに加えETCマイレージサービスに登録できることを加味すると、よほど長距離を毎月利用する方でなければむしろお得度は高いため、一概にどちらが優れているとは言えません。

状況に応じて、自分の事業に合ったカードを選ぶのが一番です。

3.ポイントが貯まる

ETCコーポレートカードはETCマイレージサービスへの登録ができないため、ポイントは貯められませんが、クレジットカード会社や信販会社が発行する法人ETCカードなら、「ETCマイレージサービス」によるポイント還元が受けられます。

このポイント還元は、多い時には20%以上にもなり、非常に効率の良いポイントシステムで、貯まったポイントは無料走行分として有料道路の通行料に充てられますので、お得に高速道路を利用することができます。

さらに、法人クレジットカード付帯の法人ETCカードの中には、カード独自のポイントも利用金額に応じて貯められるしくみになっているものもあり、二重でポイント還元されるため、それだけ「経費削減」できると考えるとメリットは大きいでしょう。

法人に最適なETCカードの選び方

社長、自営業者の男性

審査不要で申し込みがしたいという方には「ETCコーポレートカード」一択ですが、審査を受けてもお得なカードが欲しい、という方のために、「クレジットカード機能つき」の法人ETCカードの中で自分にあった1枚を見つけるためのポイントを解説します。

種類が豊富な「クレジット機能付き法人ETCカード」を選ぶ際は、次の基準をもってチェックしてみましょう。

POINT

  • 審査難易度
  • 年会費・初期費用
  • サービス内容

審査難易度

クレジットカードには審査はつきものです。審査難易度は、申し込みをする法人クレジットカードの種類によって異なりますが、もちろん審査が厳しいものからそうでないものまで存在します。

審査が厳しいクレジットカードは一般的に「ステータス性」が高いカードが多いため、法人として実績があり、審査に自信のある方はそういったカードを狙うのもいいですね。

法人カードの中には、個人事業主向けの審査難易度がそれほど高くないカードもあります。初めて法人カードを作る方は、法人一般カードなど、審査難易度が高すぎず、かつスタンダードで汎用性の高いタイプのカードが無難です。

法人ETCカードは、法人クレジットカードの付帯サービスとして追加申し込みをすれば審査なしで手に入りますので、クレジットカードさえ手に入れてしまえば難しいことは何もありません。

年会費・初期費用

年会費・初期費用は高過ぎれば事業の負担になってしまいます。もちろん、年会費が高めでもそれだけの「費用対効果」があれば良いですが、サービスも使いこなせないのに年会費だけ高いのはもったいないので、必ずサービスとのバランスを見て判断しましょう。

また、「発行手数料」がかからない法人ETCカードも多いため、「発行手数料」がかかるカードははじめから除外しておくと無駄がありません。とはいっても、発行手数料はそれほど高額ではないため、法人カード自体に魅力があればその限りではありません。

サービス内容

最後に、クレジットカード機能付きのETCカードを選ぶのであれば、やはり元となるクレジットカードの「付帯サービス」はどんな内容になっているかも選ぶ基準として盛り込んでおきましょう。

法人カードのサービス内容には、旅行傷害保険などの「付帯保険」をはじめ、ビジネスシーンで役立つ優待や割引、弁護士などの紹介サービスまであります。年会費とのバランスをみながら、事業で「使えそう」なサービスがついているカードを選ぶのがおすすめです。

上手に優待や割引を活用すれば、経費削減にも大いに役立ちますので、まさに「年会費以上」と言えるでしょう。

法人用のETCカードの作り方は3通り

法人ETCカードの作り方は、次の3通りのやり方があります。

それぞれの方法によって発行できるETCカードの種類が異なる上、メリット・デメリットがありますので、あわせて解説します。

POINT

  • クレジットカード会社に申し込む
  • NEXCOに申し込む
  • 協同組合に申し込む

1.クレジットカード会社に申し込む

法人ETCカードを手に入れる最も簡単な方法は、クレジットカード会社に申し込むというものです。

この方法ですと、法人カードとセットで手に入れることになりますが、年会費はほとんどの場合クレジットカードの年会費のみで済む上、お得な特典やポイントシステムがあるためおすすめです。

中には審査が厳しく、個人事業主や起業したばかりだと申し込めないというイメージがある方もいるようですが、それほど審査が厳しくないタイプのカードもあるため、そういったカードを選んで申し込めば、よほどクレヒスなどに問題がない限りは大丈夫でしょう。

2. 高速道路会社(NEXCO東/中/西日本)に申し込む

高速道路会社(NEXCO東/中/西日本)に直接申し込み、「ETCコーポレートカード」を発行してもらうという方法です。

NEXCOに申し込んで発行してもらうカードで、クレジット機能はないため審査もありませんが、発行の際は「保証書」もしくは「保証金」が必要です。

保証書には、保証人になってくれる銀行などを見つけなくてはいけないため、申し込みハードルがやや高めです。保証金の方は、最低10万円と高めの設定で、こちらも簡単に申し込むわけにはいかない金額です。

メリットとしては「大口向けの割引」が受けられることですが、そのかわりETCマイレージサービスへの登録はできないため、よほど大口で有料道路を利用する方か、もしくはクレジットカード審査に通らない場合を除いてはややデメリットが目立ちます。

3.協同組合に申し込む

中小企業向けの各種協同組合から、法人ETCカードを申し込むこともできます。ここに申し込みができる法人カードは、「クレジット機能なしの法人ETCカード」と「ETCコーポレートカード」です。

ETCコーポレートカードは保証金もしくは保証書が必要となると先に解説しましたが、協同組合から申し込むメリットとしては、協同組合が支払い保証人となってくれるため保証人不要で申し込みがしやすくなるということがあります。

デメリットは審査があることと、割引の適用範囲が狭かったり、利用に際して手数料をとられたりということもありますので、保証金や保証書を用意できる方は直接NEXCOに申し込むのもありかもしれませんね。

もし、協同組合から申し込みをしたいということであれば、審査落ちのリスクも加味して複数の協同組合に申し込みをするといいでしょう。

まとめ|法人ETCカードはクレジットカード付帯がおすすめ

法人ETCカードを持ちたい時は、クレジット機能なしのカードと、クレジット機能ありのカードの2種類があります。

どちらもメリット・デメリットはありますが、総合的に見ると受けられる歌いサービスなどが多い「法人クレジットカード」に付帯で法人ETCカードを発行するという方法がおすすめです。

クレジット機能なしのカードの中でも「ETCコーポレートカード」はクレジット機能ありのカードと比較して大口割引がありますので、どちらが良いかは事業での有料道路の利用頻度などによります。

全ての人に最適なカードというものはありませんので、最終的には法人ETCカードのどの点を重視するかを考えた上で、ぜひ希望に合ったカードを見つけてくださいね。

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