法人カードで貯めたポイントは個人で使える?利用時の問題と適正な使い方のコツ

更新:2022年5月20日

カードを持つ女性

法人カードで貯めたポイントは、たとえ社長でも原則「個人利用」はNG。とはいえ、実際にはこっそり使っている方も一定数いるのが現状です。
ここでは、法人カードで貯めたポイントの個人利用ができない理由と、適正な活用方法について解説します。

・法人カードで貯めたポイントを上手に使いたい
・個人利用の是非について知りたい

以上に当てはまる方は、参考にしてください。

法人カードのポイントは個人で「使えない」

法人カードのポイントは、原則個人では利用できません。

法人カードのポイントは、原則会社のもの

理由としては、法人カードの所有者および利用者は「法人」のため、それに付与されるポイントも法人のもの、と考えられるからです。
端的に言えば、法人カードのポイントは原則会社の所有物。個人が好きに利用できるものではありません。たとえ経営者本人であっても、会社のためでなく個人のために利用するのはNGです。

国税庁の研究発表では「課税されるべき経済的利益」とされる

ちなみに、国税庁の公式ページに公開されている研究発表資料においても、クレジットカード会社などの「企業」から「消費者(ここでは法人)」に発行されるポイントは「課税されるべき経済的利益」とされています。

法的にポイントについて整備はされていないものの、国税庁が発表する内容にそのように記載されている以上は、考え方として参考にし、課税所得として扱うのが良いでしょう。

業務上横領罪に問われる可能性も

個人が法人カードのポイントを使ってしまうと、場合によっては業務上横領罪に問われる可能性も。会社の経済的利益をかってに使うのですから、金額によっては横領扱いになるのは当然のことです。
ポイントは会社のもの、ということを忘れず、つい使ってしまわないように注意しましょう。

法人カードのポイントを個人利用させないための対策

法人目線で、社員に貸し出している法人カードのポイントを個人利用させないためにどのような対策をとるべきか、一例をご紹介します。

  • 法人カードやそのポイントについて社内規定を設ける
  • ポイント還元のないカードを選択する
  • ポイントの使い道を社内で決めておく

法人カードやそのポイントについて社内規定を設ける

法人カードや、それに付与されるポイントについての社内規定を整備しておけば、社員が個人利用してしまうリスクを減らせます。
やはり、ポイントが付与されているのを知っていても「使い道」や「扱い」がわからないからこそ使ってしまう面がありますよね。ポイントは会社のもの、と明示しておくと効果的です。

ポイント還元のないカードを選択する

ポイント還元のないクレジットカードを選択しておけば、そもそもクレジットカードにポイントが付与されません。お得感は減りますが、ポイント周りのトラブルが一切なくなるのはメリットですね。
ポイントの管理や経費処理に関して頭を悩ませたくない法人は、ポイント機能のないカードも選択肢に入れてみましょう。

とはいえ、クレジットカードでの決済額が大きい場合は、ポイント還元がないと毎年数万円分以上損をしてしまうケースも。カード利用額なども加味しながら、全体的な利益となる1枚を選んでくださいね。

ポイントの使い道を社内で決めておく

ポイントの「使い道」を社内であらかじめ決め通知しておけば、うっかり使ってしまうことも減ると言えます。

利用先が明示されていればうっかりで使うのを防げる

たとえば、社内行事の景品にポイントを使うなど、使い道が明確になっているものをわざわざ使おうというのは、よほど悪意のある方でない限りは考えにくいものです。さらに、ポイントの利用履歴は明細で確認できるカード会社がほとんどですので、使ってもすぐに分かります。
いつでも「利用履歴が管理側から見られる」と通知しておけば、より効果的にポイントの不正利用を防げるでしょう。

法人カードの適正なポイント活用方法

ここでは、法人カードに付帯しているポイントを活用するのにおすすめの方法を3つご紹介します。

法人カードでのポイント活用法

  • 出張時にホテル代などに充当する
  • 必要物品購入時にポイントを充てる
  • ギフトカード、電子マネーなどに交換する

出張時にホテル代などに充当する

まとまったポイントがある場合は、出張時の利用ホテル代などに充当すると、出張費の節約になります。また、明確な理由付けできるので経費処理もしやすいため、おすすめです。
まとまったポイントを使えるため、有効期限が迫ったポイントの大量消費がしたいときにもよい使い道と言えます。

必要物品購入時にポイントを充てる

仕事に必要な物品購入時にポイントを充当するのも、手ごろでおすすめです。たとえばオフィスで必要な書類ケースやファイルなど細かなものであれば、少ないポイント数でも購入しやすく、余ってしまったポイントの消費にも便利。
また、商品交換でオフィス向けの商品があれば、直接お店を介さずに交換できます。ちょっとしたポイント数を使いたいときに最適な使い道です。

ギフトカード、電子マネーなどに交換する

ギフトカードや電子マネーなどへ交換するのも、使い勝手がよくおすすめです。ポイントの使い道がすぐに決まらず有効期限が迫ってしまったときなども、ひとまずギフトカードに交換しておき、必要に応じて利用できます。
また、交換したギフトカードを利用した際は、しっかり課税対象となるため経費処理を忘れないようにしましょう。

法人カードのポイント利用時の経費処理

法人カードのポイントを直接商品購入などに使った際は、経費処理の方法が2通りあります。

  • ポイントを「値引き」として扱う方法
  • ポイントを「収入」として扱う方法

ポイントを「値引き」として扱う方法

ポイントを「値引き」として扱うと仮定しましょう。4,000円の消耗品を2,000円分ポイントで、残りを法人カードで支払った場合は以下の方法で仕訳を行います。

●ポイントを値引きとした場合の仕訳例
消耗品費 2,000円/未払金 2,000円

ポイント値引き分を控除した金額を経費計上すればOK

ポイントを値引き分とする場合は、ポイントで支払った分を引いた金額を経費計上します。

カードで決済した際は、購入した際に「未払金」として仕訳し、口座から残りが引き落とされたタイミングで「普通預金」で相殺して決済完了。ちなみに、現金として支払う場合はそのまま現金で購入した時と同じように仕訳すればOKです。

ポイントを「収入」として扱う方法

ポイントを「収入」として扱う場合を見てみましょう。たとえば、3,000円の商品をすべてポイント購入した場合、ポイントを収入として扱うのであれば以下のように仕訳します。

●ポイントを収入とした場合の仕訳例
消耗品費 3,000円/雑収入 3,000円

ポイントを「雑収入」として、ポイント利用分を計上しておく

ポイントを収入都市、その分で消耗品費を相殺する形です。ちなみに、ポイントで支払いきれない場合は、残りを現金またはカードで支払った時と同様に処理します。

ポイントが「値引き」か「収入」かをレシートで判断

値引きか収入扱いかは、商品購入時の明細書、またはレシートで確認できます。たとえば、以下のように判断していくのが妥当です。

  • レシートで「ポイント値引き」と表記……値引き分として処理
  • レシートで「ポイント支払い」として表記……収入として処理

詳しい判断方法は、下記国税庁のページをご確認ください。ちなみに、どちらか迷ったときには「雑収入」として計上がおすすめ。課税対象として素直に申告する形になりますので、最もトラブルの可能性がなく、スマートです。

まとめ

法人カードで付与されたポイントは、個人利用はNGです。例えば、会社経営者であっても、個人的な利用となると横領扱いになってしまう可能性も。
よって、軽い気持ちで会社のポイントを使ってしまうのは絶対にやめましょう。

ポイントについては明確な経費処理の方法が決められていませんが、近年では雑収入として計上する方法が主流となってきています。
法人として上手にポイントを活用し、個人利用しない・させない対策をしていきましょう。

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